iDeCo（個人型確定拠出年金：イデコ）は、個人型の年金として、公的年金に加えて老後の不安のための備えとして検討している人が増えています。
iDeCo（イデコ）を運用する場合はどんな人がオススメなのか？
また現在は公務員もiDeCoで運用ができるようになり、将来的にも個人で資産運用する方向へどんどん進んで行っています。
この記事ではイデコの特徴と、各職業でのiDeCoの上限、そしてどんな証券会社がおすすめなのかも含めてご紹介して行きます。
公務員は安定しているけど、仕事は面白くなくて頭固い人が多いみたいで、在職中は帰ってきて酒飲んでテレビ見て寝てる旦那は、今思うとなんだかかわいそうな感じもしたわ。。
iDeCoとは何？
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称として使われている言葉です。
でも「確定拠出年金って何?」と思いますよね。
確定拠出年金とは
確定拠出年金の意味を知るには、その反対語である「確定給付年金」について理解されるとスムーズです。
確定給付年金と言うものはこれまでの日本の年金制度で使われてきたものです。
つまり「給付される金額が確定している年金」という意味なのです。
一方で確定拠出年金は「先に積み立てる金額（拠出する金額）が確定している年金」という意味なのです。
したがって確定拠出年金は老後にもらえる金額は未定だということです。
少ない金額になることもありえますが、思いのほか多くの年金を得る可能性も十分あるということです。
老後に必要な資金を考える。
これまでの年金でもらえるお金
老後に必要な資金を考えるうえで、年金がいくらもらえるのかを見てみましょう。
はじめに国民年金ですが、平成28年度では年間で平均66万円程度と言われています。
次に厚生年金ですが、平成28年度の平均は177万円程度と言われています。
老後の生活費の実態
60歳以上の夫婦世帯にて年間支出額の平均は340万円程度と言われています。
夫婦そろって厚生年金を十分に受け取られる世帯でやっと届く金額です。
将来的な退職金の減額も含めて、国民年金だけではとても追い現状と言われています。
さらに言えば、20年以上先の年金は現状キープでさえ不安のようです。
この不足分をおぎなうためのとっておきの手段としてiDeCoがあると言えます。
将来の運用利回りを考えて見る。
iDeCoで運用する場合には、基本的に受け取りが満６０歳となっています。
年平均何パーセントで運用したら、６０歳の時にいくら受け取れるかを知っていると具体的な運用方法が見えてきます。
利回りの計算の詳細については「iDeCo（イデコ）の運用利回りの平均と利益をあげるおすすめ運用方法」の記事を参考にしてください。
iDeCoを運用できる職業別の上限
| 職業 | 掛け金上限（月額） | 掛け金条件（年額） |
|---|---|---|
| 専業主婦 | ２３，０００円 | ２７６，０００円 |
| 公務員 | １２，０００円 | １４４，０００円 |
| 自営業 | ６８，０００円 | ８１６，０００円 |
| 会社員（企業年金なし） | ２３，０００円 | ２７６，０００円 |
| 会社員（企業型年金に加入） | ２０，０００円 | ２４０，０００円 |
| 会社員（確定拠出年金に加入） | １２，０００円 | １４４，０００円 |
Idecoはあくまでも、これまでの年金制度では足りない部分をおぎなうものです。
そのため企業年金がある会社員や共済年金のある公務員では使用できる金額が少なくなっています。
一方で国民年金のみになる自営業者には大きく設定されています。
iDeCoの節税について
iDeCoについては、節税として主に「積立時」「運用時」「受け取り時」の３つでメリットがあります。
▶「積立時」・・・積立額が「所得税」「住民税」から控除される。
▶「運用時」・・・利益や配当金の運用利益が全て非課税となります。
▶「受け取り時」・・・iDeCoで積み立てた資金を受け取る時には、「公的年金控除」「退職金控除」が受けられます。
iDeCoと積立NISAの比較
| iDeCo（イデコ） | 積立NISA | |
|---|---|---|
| 売却について | 原則６０歳まで不可能 | 原則いつでも可能。（非課税期間は２０年） |
| 節税について | 所得控除 | 利益に対して非課税。積立上限は年４０万円 |
| 投資商品 | 投資信託・保険等 | 投資信託・ETF |
| 最低投資金額 | ５０００円から | １００円 |
| 年間最大投資金額 | 〜８１.４万円（職業による） | ４０万円 |
| 利用年齢 | ２０歳上 | ２０歳上 |
iDeCo最大の特長は投資するための支出が経費として認められることです。
つまりiDeCoに使ったお金は所得から外されるため所得税が安くなります。
また60歳をこえて年金をもらう時も節税することができます。
積立NISAについての詳細は「積立NISAのメリット・デメリット」の記事を参考にしてくだい。
イデコはこんな人にオススメ
iDeCoの制度としての目的は「年金」です。
したがって老後のお金を効率的に貯金したいという人に最もオススメできます。
節税できるというメリットを最大限に生かすことができます。
公務員でのiDeCo運用もオススメ
公務員では以前iDeCoの運用はできなかったのですが、現在は公務員をiDeCoの運用ができ、年金運用で節税対策も可能になりました。
公務員は掛け金上限が他の職業に比べて少なく設定されていますが、今後の退職金の減少等も含めて積極的に運用を検討する人が増えてきています。
iDeCoでの銘柄変更について
iDeCoでは運用する場合「スイッチング 」と言って、投資信託の銘柄を変更できるシステムがあります。
６０歳までの長期運用になるため、適切なタイミングで銘柄を変更することにより、効率よく運用することが可能です。
iDeCoでのオススメ証券会社
【出典】https://iDeCo.morningstar.co.jp/compare/compare-goods.html
iDeCoを始めるときは、金融機関にて専用の口座を開設します。
口座開設の流れとしては、
「金融機関（証券会社・銀行）の総合口座開設」→「iDeCoの専用口座開設」
となります。
その中で最もおススメできるのは「楽天証券」です。
楽天証券の特長は何といっても選べる金融商品の多さです。
バランスの良い資産運用を行うためには分散投資が必須です。
また楽天証券では楽天証券独自のバンガードファンドの取り扱いや、投資信託を楽天スーパーポイントで購入することができる画期的なサービスを提供指定pます。
楽天証券については、「楽天証券のメリット・デメリット」の記事を参考にしてください。
SBI証券の公式ページは下記のボタンから。
まとめ
iDeCoとは自分で資産運用をする年金で、節税できることが最大のメリットです。
職業によって運用できる金額がちがいますが、老後のお金が目的であればオススメできます。
iDeCoを行うには総合口座を開設した後に、専用口座の開設が必要で、中でもSBI証券のiDeCo口座がオススメです。
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