2017年1月から公務員（役場・県庁・警察・消防など）もiDeCo（個人型確定拠出年金：イデコ）を老後（定年後）のために運用できるようになりました。
公務員は現時点で、他の職業に比べて毎月の積立の掛け金上限は少なめに設定されています。
そしてiDeCoは節税効果もあるため、公務員でもより良い老後のためにiDeCoの仕組みとメリットやデメリットを知っておく方が今後安心して仕事も行えると思います。
iDeCo（イデコ）とは何？
| iDeCo（イデコ） | |
|---|---|
| 売却について | 原則６０歳まで不可能 |
| 節税について | 所得控除 |
| 投資商品 | 投資信託・保険等 |
| 最低投資金額 | ５０００円から |
| 年間最大投資金額 | 〜８１.４万円（職業による） |
| 利用年齢 | ２０歳上 |
iDeCoは個人型の確定給付年金と言うもので、これまでの日本の年金制度で使われてきたものです。
つまり「給付される金額が確定している年金」という意味なのです。
この制度では節税効果を受けつつ個人で年金の運用ができるようになります。
iDeCoの詳細については「iDeCo（イデコ）とは？老後（定年後）に必要で活用したい資産運用」の記事を参考にしてください。
公務員のiDeCoの掛け金上限
| 職業 | 掛け金上限（月額） | 掛け金条件（年額） |
|---|---|---|
| 専業主婦 | ２３，０００円 | ２７６，０００円 |
| 公務員 | １２，０００円 | １４４，０００円 |
| 自営業 | ６８，０００円 | ８１６，０００円 |
| 会社員（企業年金なし） | ２３，０００円 | ２７６，０００円 |
| 会社員（企業型年金に加入） | ２０，０００円 | ２４０，０００円 |
| 会社員（確定拠出年金に加入） | １２，０００円 | １４４，０００円 |
こちらは職業別のiDeCo掛け金の上限を表にしたものです。
公務員もiDeCoができるようになったとはいえ、上限の低さが目につきます。
公務員の人から見れば、ほかの職業と比べて不公平感を感じそうです。
では、なぜ公務員は掛け金の上限が低いのでしょうか。
どうして公務員は掛け金上限が低いのか？
共済年金に代わって
公務員はこれまであった共済年金が厚生年金と統合されました。
そのため年金が減らさされるのではという不安があります。
しかし共済年金廃止と同時に「年金払い退職給付」というものが始まりました。
これによって共済年金がなくなった分をある程度おぎなうことができます。
iDeCo本来の目的とは
iDeCoは当初から現在の年金制度では不足するお金をおぎなってもらうために作られたものです。
公務員の年金は減らされていると言っても、一般の会社員より年間10～20万円多いようです。
したがって公務員は掛け金の上限が低くされているのです。
それでもiDeCoはメリットがあります
それでも公務員の方にもiDeCoはオススメできる制度です。
なぜならiDeCoだけにしかない節税ができるからです。
それでは公務員がiDeCoで運用するとどれくらい節税できるのかを見てみましょう。
iDeCoの運用利回りを考えてみる。
iDeCoは基本的に満６０歳で年金が受け取れる仕組みとなっています。
なので、毎月いくらで積み立てて、年平均何パーセントで運用すれば、６０歳にいくら受け取れるという計算をしておくことで、具体的にどのような運用をすればいいのか見えてきます。
利回りの計算の詳細については「iDeCo（イデコ）の運用利回りの平均と利益をあげるおすすめ運用方法」の記事を参考にしてください。
公務員のiDeCo運用での節税効果について
ここでは一般的な家庭を持つ公務員の方という前提で計算してみましょう。
https://rokin-iDeCo.com/setuzei/#q01
【モデル】公務員40歳、年収420万円、妻と16歳未満の子供2人、iDeCoをMAXの12,000円/月で運用した場合。
12,000円×12ヶ月＝144,000円の投資に対して21,700円の節税ができます。
Idecoで運用するだけで15％のお金を節税で得ることができるのです。
15%という数字は一般的な資産運用ではかなり良い成績だと言えます。
では公務員の中でもiDeCoを活用できるのはどのような人たちなのでしょうか。
公務員でiDeCo運用はこんな人にオススメ
結論から言うと、50歳以下の公務員であれば全員にオススメできます。
その理由としてこういったことがあげられます。
- 公務員は職務上儲けることに対しての意識や知識が不足している
- 副業解禁時代だが、公務員にはまだまだハードルが高い
- 減給の可能性が低いので安定して資金を投入しやすい
50歳というのはiDeCoの運用期間として原則10年間というルールがあるためです。
解約や引出しが60歳を超えても問題ないのであれば、50歳以上の公務員にもオススメできます。
次に公務員がiDeCoをする時にオススメできる証券会社を紹介します。
iDeCoでのオススメ証券会社
公務員がiDeCoの運用を行うときにオススメできるのはSBI証券です。
SBI証券は選べる運用先の数が他社を圧倒しています。
公務員の場合、比較的リスクの低い職業です。
年金に関しても安定運用の領域が大きいです。
したがってiDeCoでは株式や海外といった高リスクの分散投資を行うという手があります。
SBI証券については、「SBI証券のメリット・デメリット」の記事を参考にしてください。
SBI証券の公式ページは下記のボタンから。
まとめ
公務員も今後は年金減額されていくと言われていますが、他の職業に比べるとその程度は軽いとも言われています。
そのためiDeCoが使える金額にも制限があります。
それでも、公務員はiDeCoを使って運用することが、今後よりゆとりのある生活を保つためにも利用しておおきたい制度と言えます。
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