公務員のideco（イデコ）運用の節税効果のメリットを検証｜ヨリコでもできる！初心者からの株式・ロボットアドバイザー投資日記

将来に向けての確定拠出年金として節税が受けられるiDeCo（イデコ）は、公務員（行政、警察官、消防士など）の間で人気が高まっています。

公務員は他の職種に比べて掛け金の上限が少なく設定されています。

しかしながらiDeCoで得た利益は年間上限額の範囲内で節税することができ、満６０歳まで効率的に運用ができると言われています。

今回は公務員がiDeCoを運用する場合には、どのくらい節税となるか？　公務員でのiDeCo運用は本当におすすめかをまとめています。

公務員が運用するiDeCoについて

公務員は以前はiDeCoの運用ができませんですが、その後解禁され運用が可能になりました。

上のグラフは各職業における掛け金の上限を示しています。公務員は一番低い掛け金になっています。

これは公務員が老後にある程度補償が手厚いのと、国の制度なので公務員を優遇しにくいと行ったことからです。

ですが、今後は生涯賃金が一世代前と比べて多く違ってくると言われているため、給料のみで余裕のある生活は難しくなってくると言われています。

「iDeCoを使えば節税ができる」

「iDeCoは所得税や住民税の控除になる」

という話を聞いたことがあると思います。

ところで、実際どれくらい控除や節税ができるのでしょうか。

iDeCoは厚生労働省が主導する年金制度です。

そのため、国民年金や厚生年金と同じく所得税と住民税の控除対象になります。

平たく言いかえると、収入のうちiDeCoに使った分は必要経費とみなされ、税金の対象となる収入から差し引かれるのです。

公務員の場合、年間で最大14万4千円をiDeCoに投資することができます。

仮に最大限iDeCoを使うと、年間で以下の表のような節税額が見込まれます。

住民税に関しては住所や年齢などで変わりますが、おおむね１0％で計算すればよいとされています。

したがって住民税では年間1万4400円の節税ができると見込まれます。

iDeCoに投資する場合、気になるのが手数料の存在です。

いくら節税できても手数料が高ければ効果が減りますよね。

iDeCoの手数料は加入時手数料の2777円と国民年金基金に年間1236円の手数料を払わなければいけません。

また、金融機関への共通手数料も年間768円かかります。

3つを合わせても4781円、そして2年目以降は年間2004円となります。

節税額と比べるとその差ははっきりしています。

ヨリコ

節税効果が高い上に、利益が出た場合には非課税だからかなり待遇のいい制度といえるわ。やはり国の制度だからね。

ところが、iDeCoを契約する金融機関によっては追加の手数料が必要なことがあります。

最大で年間5400円の金融機関もあるようです。

一方で楽天証券やSBI証券と言ったネット証券はこのような別途手数料は無料です。

したがってiDeCoに投資するときは手数料無料のネット証券を使うことをオススメします。

iDeCoへの投資は長期間行うことが前提です。

短くて10年程度、若い方であれば30年以上続けることができます。

そしてその間、節税効果も継続しています。

ケイシ

iDeCoは確定拠出年金なので基本的に満６０歳までの運用になります。