マイナンバー（個人番号）制度２０１６年から開始された個人の情報を一元化する制度と言われており、現在株やFXなどの証券口座開設の時に義務化されています。
「マイナンバーは提出しないと口座開設はできないの？」「マイナンバーはどのように取り扱われるの？」 「すでに証券口座も持っているけどマイナンバーを提出しないと取引できなくなるの?」
とったことを含めてマイナンバーについてご紹介していきます。
＊２０１８年１２月末にマイナバーを提出していない人は提出が義務となっていましたが、２１年末に延長されました。
マイナンバーについての概要
マイナンバーについては「社会保障」「税」「災害対策」の行政手続で効率を図るという観点から２０１６年から導入されました。
証券会社は税務署に対して、売買の損益、配当金などの書類の提出を行っており、その際にマイナンバーを記載して提出していると言われています。
以下マイナンバーについてのポイントになります。
👉国民1人が持つ12ケタの番号
👉マイナンバーについては「通知カード」と「個人番号カード」が存在する。
👉現在証券会社のの新規口座開設では提出が義務づけられている。
現在証券口座開設ではマイナンバー提出は義務化されている
現在証券会社で、新規口座開設をする場合、マイナンバーは提出が義務化されています。なので提出をしないといけない「身分証明書」と合わせて「マイナンバー」ご提出する必要があります。
①「身分証明書」・・運転免許証、パスポートなど顔写真つきの身分証明書
②「マイナンバー」・・・通知カードまたは個人番号カード
これらの必要書類を写真にとって証券会社のページにアップロードすることで提出することができます。
すでに口座を持ってる人はマイナンバーを提出しないといけない？
すでに証券会社の口座を持っていて株取引をしているひとで、マイナンバーを提出していないとは２０１８年中に証券会社へ提出する必要があると言われています。
2018年中にマイナンバーを提出しない場合の取り決めについて、詳細な内容については正式に証券会社から発表されていません。
可能性の1つとして「マイナンバー未提出にたいして取引の制限」があると言われています。
マイナンバーの提出義務が２１年に延長へ
証券口座のマイナンバー告知期限をさらに3年間延長（出所:金融庁）
マイナンバー制度は15年12月31日以前に開設された証券口座について、顧客がマイナンバーを告知する期限として3年間の経過措置を規定していた。しかし証券会社のマイナンバー取得割合は41.4%（18年6月末）にとどまっていて経過措置の期間内に取得するのが困難な状況という。
政府は、証券口座を開設した顧客に義務付けていたマイナンバーの告知期限について、2021年末まで3年間延長すると、18年12月21日に決めた。閣議決定した19年度の税制改正大綱に盛り込んだ。ー日本経済新聞
このように現状として、すでに口座を持っている人はマイナンバーを提出する人が少なかったことから２１年末の３年間の延長となりました。
このような背景をしっかりと政府は受け止めて、提出しない理由はどのような心理があるのか、政府としてマイナンバーをどのように活用していくのかをはっきり説明する必要があると思うわ。
新規口座開設の場合には、マイナンバーの提出は身分証明書とは別に必ず必要になります。
マイナンバーのよくある疑問について
未提出の罰則は？
税務署に残高は通知されるの？
氏名や住所変更でもマイナンバーが必要になるの？
マイナンバーは脱税防止
まとめ
以上マイナンバーについてはご紹介してきましたが、基本的に
- 新規口座では提出が義務化
- すでに口座を持っている人は２０１８年中に提出しないと取引に制限がかかる可能性がある。
というのが現在の現状です。
株は申告分離課税として２０％の税金徴収を行っていますが、脱税は将来的にさかのぼって徴収されたりということもあります。
口座開設の時には特定口座（源泉徴収あり）を選択すると証券会社が自動的に税金の計算を行い、利益から引いてくれますので安心して取引して大丈夫です。
ヨリコがオススメする証券会社ランキングはこちら▼
ヨリコがオススメしたい証券会社比較ランキング
