公務員（役場・県庁・警察・消防など）もiDeCo（個人型確定拠出年金：イデコ）を老後（定年後）のために運用できるようなり、どのような金融機関や銀行を選ぼうかと悩んでいる人もいます。
iDeCoは、組合でおなじみのろうきんや、大手証券会社のSBIや楽天、銀行ではみずほやゆうちょが取り扱いをしています。
公務員はある程度老後の生活が保障されていることから資産運用にはあまり関心がない方もいるかもしれませんが、うまく運用することで、自分よりも出世しているより良いよい生活ができる可能性もあります。
自分で収入を得うることは、たとえ公務員であってもこれからの時代ますます重要になってきます。
iDeCoとは何？
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称として使われている２０歳以上の人が運用できる個人年金です。
個人年金で「所得控除」が受けられるのが最大のメリットで政府が決めた制度なのでメリットも大きくなっています。
また基本的に個人年金なので、満６０歳までは原則引き出す事ができません。しかしながら現在が受けられるため、運用が長ければ長いほどメリットが大きくなります。
公務員のiDeCoの掛け金上限
| 職業 | 掛け金上限（月額） | 掛け金条件（年額） |
|---|---|---|
| 専業主婦 | ２３，０００円 | ２７６，０００円 |
| 公務員 | １２，０００円 | １４４，０００円 |
| 自営業 | ６８，０００円 | ８１６，０００円 |
| 会社員（企業年金なし） | ２３，０００円 | ２７６，０００円 |
| 会社員（企業型年金に加入） | ２０，０００円 | ２４０，０００円 |
| 会社員（確定拠出年金に加入） | １２，０００円 | １４４，０００円 |
Idecoは、これまでの年金制度では不足するかもしれない分をおぎなうために作られました。
そのため、職種によって不足しうる年金に応じて掛け金に上限があります。
公務員は他とくらべて年金が充実しているので、iDeCoの掛け金は少なくなっています。
ところでiDeCoを始めるには、金融機関でiDeCo口座を開設しなければいけないことをご存知でしょうか。
次はiDeCo口座を開設できる金融機関について説明します。
iDeCoの節税効果と運用上限の詳しい説明については「公務員がiDeCo（イデコ）を運用するときの節税効果と掛け金上限について」の記事を参考にしてください。
iDeCo取り扱いの金融機関
上の画像は、iDeCoを取扱う各金融機関の取扱銘柄数の多い順に並べた表について。
【出典】モーニングスター
iDeCo口座を運用するための費用
| 口座開設費用 | 国民年金基金への手数料 | 金融機関への手数料 | |
|---|---|---|---|
| 価格 | ２，７７７円 | 月あたり１６７ | 金融機関による。 |
iDeCoは現在、141の金融機関で取り扱いを行っています。
その内容は証券会社だけでなく、銀行や保険会社、そして信用金庫があります。
Ideco口座を持つには手数料が発生します。
まず初期費用として2,777円必要です。
そして国民年金基金への手数料として167円/月かかります。
ここまではどの金融機関でiDeCoを始めても同じ費用です。
これに加えて金融機関ごとに設定された手数料を払う必要があります。
こちらは無料から450円/月までさまざまです。
iDeCo運用は節税効果も
iDeCoについては、節税として３つの効果があり、「積立時」「運用時」「受け取り時」となっています。
▶「積立時」・・・積立額が「所得税」「住民税」から控除される。
▶「運用時」・・・利益や配当金の運用利益が全て非課税となります。
▶「受け取り時」・・・iDeCoで積み立てた資金を受け取る時には、「公的年金控除」「退職金控除」が受けられます。
どの機関での運用がオススメ？
iDeCoを運用する金融機関を選ぶポイントは2つです。
・手数料の安さ
・選べる金融商品の種類
ここではこの2つのポイントについて解説します。
「手数料の安さ」
一般的に積立投資においては手数料を抑えることが重要だと言われています。
長期間の運用になるため少しの金額差でも長期間の運用では大きな差が付きます。
iDeCoは年金制度ですが、運用の特徴としては積立投資と同じと言えます。
また、公務員はiDeCoの上限額が低く設定されているため、運用額に対する手数料の比率が高くなります。
したがってできる限り手数料の安い金融機関でiDeCoを運用されることをオススメします。
iDeCoは国民年金基金に支払う手数料が必要ですが、それ以外の手数料は無料の金融機関があります。
「選べる運用資産の種類」
積立投資では、分散投資を行うことで価格変動のリスクを最小限にします。
iDeCoは長い積立期間があるので、「時間の分散」を行うことで金融商品の価格が高い時期に買い過ぎないようにすることができます。
そして分散にはあと2つ「地域の分散」と「資産の分散」と言うものがあります。
地域の分散は世界中の様々な国や地域に資産を分けることです。
そして資産の分散とは株式や債券、そして不動産と言った資産の種類を増やすことで分散することです。
このように分散投資をバランスよく行うためには、様々な金融商品が選べるようにしておきたいものです。
したがってたくさんの金融商品がラインナップされている金融機関でiDeCoを運用されることをオススメします。
現在のところ、「楽天証券」が手数料も安く、金融商品も数多く揃っています。
SBI証券の概要については「楽天証券のメリット・デメリット」の記事を参考にしてください。
まとめ
iDeCoはこれからの時代に合った年金として公務員にも利用できるようになりました。
iDeCoを始めるには金融機関で専用の口座を作る必要があります。
多くの金融機関でiDeCo口座がありますが、手数料やサービスはさまざまです。
今までご紹介してきた内容を含めてできるだけサービスが良く、手数料の安い金融機関を選びましょう。
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