ideco(イデコ)

公務員のideco(イデコ)運用の節税効果のメリットを検証

将来に向けての確定拠出年金として節税が受けられるideco(イデコ)、公務員(行政、警察官、消防士など)の間で人気が高まっています。

公務員は他の職種に比べて掛け金の上限が少なく設定されています。

しかしながらidecoで得た利益は年間上限額の範囲内で節税することができ、満60歳まで効率的に運用ができると言われています。

今回は公務員がidecoを運用する場合には、どのくらい節税となるか? 公務員でのideco運用は本当におすすめかをまとめています。

公務員が運用するidecoについて

職業 掛け金上限(月額) 掛け金条件(年額)
専業主婦 23,000円 276,000円
公務員 12,000円 144,000円
自営業 68,000円 816,000円
会社員(企業年金なし) 23,000円 276,000円
会社員(企業型年金に加入) 20,000円 240,000円
会社員(確定拠出年金に加入) 12,000円 144,000円

公務員は以前はidecoの運用ができませんですが、その後解禁され運用が可能になりました。

上のグラフは各職業における掛け金の上限を示しています。公務員は一番低い掛け金になっています。

これは公務員が老後にある程度補償が手厚いのと、国の制度なので公務員を優遇しにくいと行ったことからです。

ですが、今後は生涯賃金が一世代前と比べて多く違ってくると言われているため、給料のみで余裕のある生活は難しくなってくると言われています。

公務員がidecoで節税できる額

iDeCoを使えば節税ができる

iDeCoは所得税や住民税の控除になる

という話を聞いたことがあると思います。

ところで、実際どれくらい控除や節税ができるのでしょうか。

iDeCoに使うお金は全額控除対象になります。

iDeCoは厚生労働省が主導する年金制度です。

そのため、国民年金や厚生年金と同じく所得税と住民税の控除対象になります。

平たく言いかえると、収入のうちiDeCoに使った分は必要経費とみなされ、税金の対象となる収入から差し引かれるのです。

所得によって節税額が変わる

公務員の場合、年間で最大14万4千円をiDeCoに投資することができます。

仮に最大限iDeCoを使うと、年間で以下の表のような節税額が見込まれます。

課税所得額 所得税率 住民税率 iDeCo節税額(見積)
195万円以下 5% 10%(概算) 2万1600円
195~330万円以下 10%-9万7500円 2万8800円
330~695万円以下 20%-42万7500円 4万3200円
695~900万円以下 23%-63万6000円 4万7520円
900~1800万円以下 33%-153万600円 6万1920円

住民税に関しては住所や年齢などで変わりますが、おおむね10%で計算すればよいとされています。

したがって住民税では年間1万4400円の節税ができると見込まれます。

手数料は必要だが節税額よりは安い

iDeCoに投資する場合、気になるのが手数料の存在です。

いくら節税できても手数料が高ければ効果が減りますよね。

iDeCoの手数料は加入時手数料の2777円と国民年金基金に年間1236円の手数料を払わなければいけません。

また、金融機関への共通手数料も年間768円かかります。

3つを合わせても4781円、そして2年目以降は年間2004円となります。

節税額と比べるとその差ははっきりしています。

ヨリコ
ヨリコ
節税効果が高い上に、利益が出た場合には非課税だからかなり待遇のいい制度といえるわ。やはり国の制度だからね。

ネット証券でiDeCoに投資するとさらにお得

ところが、iDeCoを契約する金融機関によっては追加の手数料が必要なことがあります。

最大で年間5400円の金融機関もあるようです。

一方で楽天証券やSBI証券と言ったネット証券はこのような別途手数料は無料です。

したがってiDeCoに投資するときは手数料無料のネット証券を使うことをオススメします。

長期間運用すると節税効果はさらに大きくなる

iDeCoへの投資は長期間行うことが前提です。

短くて10年程度、若い方であれば30年以上続けることができます。

そしてその間、節税効果も継続しています。

ケイシ
ケイシ
idecoは確定拠出年金なので基本的に満60歳までの運用になります。
課税所得額 iDeCo節税額(見積) 節税総額(10年間) 節税総額(30年間)
195万円以下 2万1600円 21万6000円 64万8000円
195~330万円以下 2万8800円 28万8000円 86万4000円
330~695万円以下 4万3200円 43万2000円 129万6000円
695~900万円以下 4万7520円 47万5200円 162万5600円
900~1800万円以下 6万1920円 61万9200円 185万7600円

このように、iDeCoは投資をするだけで長期間にわたって大きな節税効果をもたらしてくれるのです。

公務員のideco運用はおすすめか?

結論から言うと、公務員のiDeCo運用は非常にオススメできます。

その理由は以下の通りです。

年金減額分をiDeCoでフォローできる

これまで公務員には共済年金と呼ばれる手厚い年金制度がありました。

しかし、厚生年金と統合されその分年金受給額が減らされることになりました。

公務員へのiDeCoの導入はこのような背景の中、年金の減額分を穴埋めするためのものとして始まったと言われています。

副業ができない分をiDeCoの運用収入で補うことができる

会社員や自営業の方は副業を行うことが広まっています。

しかし公務員にはまだまだハードルの高い領域です。

であれば公務員はiDeCoを活用して資産運用による収入を増やすべきです。

しかもiDeCoの運用収入は非課税です。

インフレへの弱さをiDeCoでバランスを取ることができる

公務員は安定した給与がもらえる反面、インフレや好景気による収入の増加が少ないとされています。

このような時、iDeCoで株式を運用していれば好景気の恩恵や、インフレ対策になります。

idecoオススメのネット証券について

idecoおすすめのネット証券は

楽天証券

SBI証券

が銘柄と手数料を含めた上でおすすめです。

idecoおすすめ証券会社ページ

 

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ヨリコ
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はじめまして! 私は『丸の内OL』・・・・あっ!になりたかった専業主婦のヨリコです。息子の仮想通貨投資に興味を持ち、仮想通貨の関連株投資挑戦中!! 何かあったらパパに相談!
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