毎月の積立で６０歳まで老後（定年後）の年金運用ができるiDeCo（個人型確定拠出年金：イデコ）での運用を検討している人が増えています。
iDeCoでは毎月の掛け金上限も職業別に決まっており、運用できる幅に違いがあります。
iDeCoはNISAと同様に節税効果があるため、活用次第では良い資産運用となるため、デメリット（不利な点）を知って無理なくしっかりと運用したいものです。
iDeCoとは何？
| iDeCo（イデコ） | |
|---|---|
| 売却について | 原則６０歳まで不可能 |
| 節税について | 所得控除 |
| 投資商品 | 投資信託・保険等 |
| 最低投資金額 | ５０００円から |
| 年間最大投資金額 | 〜８１.４万円（職業による） |
| 利用年齢 | ２０歳上 |
iDeCoは、個人で運用できる「確定給付年金」と言われています。
減税措置が受けられるのが特徴、以前は一部の職業だけでしたが、現在は公務員や主婦など様々な人が運用できるようになっています。
今後の退職金の減額や社会保障費の増大より、個人で資産運用する人が増えてきています。
そういった上でiDeCoは老後に向けての魅力的な運用方法の一つと言えます。
iDeCoの特徴については「iDeCo（イデコ）とは？老後（定年後）に必要で活用したい資産運用」の記事をご覧ください。
各職業別のiDeCoの掛け金上限
| 職業 | 掛け金上限（月額） | 掛け金条件（年額） |
|---|---|---|
| 専業主婦 | ２３，０００円 | ２７６，０００円 |
| 公務員 | １２，０００円 | １４４，０００円 |
| 自営業 | ６８，０００円 | ８１６，０００円 |
| 会社員（企業年金なし） | ２３，０００円 | ２７６，０００円 |
| 会社員（企業型年金に加入） | ２０，０００円 | ２４０，０００円 |
| 会社員（確定拠出年金に加入） | １２，０００円 | １４４，０００円 |
表のとおりに職業によってiDeCoを使える金額に上限があります。
各職業によって上限額決められており、制度として掛けている年金額が職業によって違うという理由があります。
iDeCo取り扱いの金融機関
【出典】https://iDeCo.morningstar.co.jp/compare/compare-goods.html
上の画像は、金融機関後ごとのiDeCoの取扱銘柄の数の順に上から並べた表になります。現在のところ大手証券会社の「SBI証券」が一番取扱数が多くなっています。
現在、iDeCo口座を取り扱っている金融機関は141あります。
その内訳は証券会社をはじめ、銀行や保険会社、そして信用金庫があります。
金融機関によって手数料と運用可能な金融商品の数に違いがあります。
特別な理由がない限り、手数料が安く選べる金融商品の多い金融機関がおすすめです。
中でも「SBI証券」は手数料が安く、金融商品の数も一番多くそろっています。
次に、iDeCoのメリットとデメリットをおさらいしてみましょう。
SBI証券の詳しい特徴については「SBI証券のメリット・デメリット」の記事を参考にしてください。
iDeCoのメリット・デメリット
メリット（高い節税効果）
- 拠出時（積み立てるとき）
- 運用益（儲かったとき）
- 受取時（年金としてもらうとき）
デメリット
- 口座の維持管理費用
- 60歳まで引出しできない
- 損失のリスク（受取額が未確定）
iDeCoは日本政府が主導する制度だけあって税金に対する優遇が手厚いです。
このメリットは他にはできないものです。
一方でどの程度の資産ができ上がるかは分かりません。
さらに60歳までは引出しや解約ができません。
管理手数料がかかる
| 口座開設費用 | 国民年金基金への手数料 | 金融機関への手数料 | |
|---|---|---|---|
| 価格 | ２，７７７円 | 月あたり１６７ | 金融機関による。 |
またiDeCoでは、「口座開設の費用」と月額で一律「国民年金基金の手数料」が発生します。
そして「金融機関への手数料」が、金融機関ごとにかかってきます。手数料についてはやはりネット証券などがコスト的にも、地方銀行に比べて割安の傾向にあります。
しかしながら、節税効果を考えると運用する場合にはメリットが大きくなると言えます。
ここまで紹介したポイントを考えた上で、職業別のiDeCo活用法を紹介します。
各職業別のiDeCoのおすすめ運用
それでは、どのような運用方法が良いのかを職業別に考えてみましょう。
自営業者
自営業者は職業として定年が無いため、国民年金のみの加入で良いとされています。
しかし自営業者でも老後をのんびり過ごすためには、国民年金以外の資産が欲しいところです。
また、自営業者は日々の売上から経費をねん出することが資金繰りの上で大切です。
したがって、自営業者はiDeCoを可能な限り活用して運用先も定期預金をはじめとしたさまざまな資産に分散することをおすすめします。
自営業者にとって毎月支払うiDeCoの積立金が経費として認められることも重要です。
公務員
公務員は他の職種と比べて年金が手厚い分、iDeCoを使える範囲が限られています。
しかし、通常の年金ではカバーしきれない資産の分散をiDeCoで行うことができます。
比較的リスクの高い、海外や株式、不動産と言った資産をiDeCoで運用することをおすすめします。
上手くいけば、給料の高い上司よりも多くの年金がもらえるかもしれません。
主婦
主婦の場合、扶養家族になっていると積立時にはiDeCoの節税効果の恩恵がありません。
それを理由に「主婦はiDeCoに入らないほうがよい」という意見がありますが、運用益や受取時の節税効果があるので、主婦でも運用を検討される方が増えてきています。
また主婦の場合は個人的な年金資産は働いている人よりも少なくなりますし、さらに女性であれば「長生きのリスク」を外すことはできません。
よって主婦が運用する場合は自営業者と同様に幅広い資産に分散されることをおすすめします。
会社員
会社員の場合、勤め先の年金制度によって運用法がかわります。
独自の年金基金をもつ大手企業にお勤めの方は、公務員に近い運用方法をおすすめです。
一方で企業年金のない（厚生年金のみ）の方は、iDeCoの運用範囲も大きくなるので、自営業者や主婦に近い運用方法がおすすめできます。
まとめ
iDeCoは日本政府が推し進める「自分で積み立てる年金制度」です。
そのため節税できるというメリットがあります。
一方で60歳まで自由に使えないことや、最終的な資産が不確実なデメリットがあります。
通常の年金で確実にもらえるお金を確保しながら、iDeCoではリスクを取った資産形成をすることがおすすめです。
ヨリコがオススメしたい証券会社比較ランキング
